主な参加資格の種類
参加資格は発注機関ごとに分かれています。まずは自社が狙う案件の発注先に合わせて、必要な資格を整理しましょう。
全省庁統一資格
中央省庁・独立行政法人の案件有効期限: 3年間各省庁が共通で使う資格。1度の申請で全省庁の入札に参加できる、最も効率的な資格です。
- 対象業種は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4区分。
- 年間平均高（売上規模）と業種に応じて、A〜D等級に格付けされます。
- 原則として3年ごとに定期受付があり、その間は随時申請も受け付けています。
競争参加資格（自治体）
都道府県・市区町村の案件有効期限: 1〜2年（自治体により異なる）自治体ごとに独立して申請が必要な資格。事業を行うエリアの自治体に個別申請します。
- 都道府県の入札に参加するには都道府県の資格、市区町村の場合は市区町村の資格が必要です。
- 「物品・委託」と「建設工事」では申請窓口が分かれているケースが一般的です。
- 近年は複数自治体で共通申請を受け付ける「電子申請システム」が広がりつつあります。
建設業許可・経営事項審査
公共工事案件有効期限: 5年（建設業許可）／1年7か月（経審）公共工事の入札に参加するには、建設業許可と経営事項審査（経審）が必要です。
- 建設業許可は29業種に区分され、500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上、または延床150㎡超の木造住宅）を請け負う場合に必要。
- 経営事項審査では、完成工事高（X1）／自己資本額・平均利益額（X2）／経営状況（Y）／技術力（Z）／社会性等（W）の5要素が点数化されます。
- 総合評定値（P点）が高いほど、上位等級として参加できる工事の規模が広がります。