入札ガイド / 用語集
入札用語集
入札業務で頻出する専門用語を、初心者にもわかるように解説します。
一般競争入札
いっぱんきょうそうにゅうさつ
- 公告によって参加者を広く募り、参加資格を満たす事業者であれば誰でも参加できる入札方式。最も標準的な方式で、価格競争による経済性が重視されます。
指名競争入札
しめいきょうそうにゅうさつ
- 発注機関があらかじめ指名した複数の事業者間で行う入札方式。技術力や実績を考慮して指名されるため、専門性が高い業務で採用されます。
プロポーザル
ぷろぽーざる
- 価格ではなく提案内容・技術力を中心に評価する「企画競争」の通称。コンサルティングやシステム開発など、創意工夫が求められる業務で採用されます。
随意契約
ずいいけいやく
- 競争入札を経ずに、特定の事業者と直接契約を結ぶ方式。緊急性、特殊性、少額調達など、法令で認められた限定的なケースのみで使用されます。
総合評価方式
そうごうひょうかほうしき
- 価格点と技術点を合算した総合得点で落札者を決める方式。価格だけでなく、提案の品質も評価できるため、技術力で勝負したい事業者向きです。
予定価格
よていかかく
- 発注機関があらかじめ設定する契約上限額。入札金額が予定価格を超えると失格になります。公告で「事前公表」される場合と、開札後に判明する「事後公表」の場合があります。
最低制限価格
さいていせいげんかかく
- ダンピング受注を防ぐために設定される下限価格。これを下回る入札は失格になります。建設工事案件で特によく使われます。
落札率
らくさつりつ
- 落札金額が予定価格に占める割合（落札金額 ÷ 予定価格 × 100）。落札率が高いほど、競争が緩やかだったことを示します。一般的に85〜100%程度が多いとされます。
電子入札
でんしにゅうさつ
- GEPS（政府電子調達システム）や各自治体の電子入札システムを使って、入札書の提出から開札までをオンラインで行う方式。利用には民間認証局が発行する電子証明書（ICカード形式・ファイル形式）またはマイナンバーカードが必要です。
全省庁統一資格
ぜんしょうちょうとういつしかく
- 中央省庁・独立行政法人の入札に参加するために必要な資格。1度の申請で複数省庁の入札に参加できる、最も汎用性の高い資格です。
競争参加資格
きょうそうさんかしかく
- 都道府県・市区町村が個別に設定する入札参加資格。「指名願」とも呼ばれます。自治体ごとに申請が必要です。
経営事項審査（経審）
けいえいじこうしんさ（けいしん）
- 公共工事の入札に参加する建設業者が受審する審査。完成工事高（X1）／自己資本額・平均利益額（X2）／経営状況（Y）／技術力（Z）／社会性等（W）の5要素を点数化し、総合評定値（P点）が算出されます。有効期間は審査基準日から1年7か月。
開札
かいさつ
- 提出された入札書を開封し、落札者を決定する手続き。電子入札では指定日時にシステム上で自動的に行われます。
落札者決定通知
らくさつしゃけっていつうち
- 開札の結果、落札者が決定したことを通知する文書。落札者・落札金額が公表されます。
公告
こうこく
- 発注機関が入札の実施を広く知らせるための告知。公告日から入札書提出期限までの期間が「公告期間」となります。
仕様書
しようしょ
- 業務内容・成果物・履行条件などを記載した文書。入札参加者はこれを精読し、提案や見積を行います。プロポーザルでは「提案要領」「業務要求水準書」とも呼ばれます。
履行期限（履行期間）
りこうきげん（りこうきかん）
- 落札後、業務を完了させる必要がある期限。期限を過ぎると違約金やペナルティが発生する可能性があります。
ダンピング
だんぴんぐ
- 採算を度外視した極端な低価格入札のこと。品質低下や下請けへのしわ寄せを招くため、最低制限価格や低入札価格調査制度で抑止されています。
再委託
さいいたく
- 落札者が業務の一部を別の事業者に委託すること。発注機関の承諾が必要なケースが多く、業務全体を再委託することは原則として禁止されています。
契約保証金
けいやくほしょうきん
- 契約締結時に、債務不履行に備えて発注機関に預ける保証金。会計法・地方自治法上は契約金額の10%以上が法定下限で、履行保証保険や保証会社の保証で代替することもできます。