入札ガイド / 必要書類
入札参加から契約締結までに必要となる書類を、4つのフェーズに分けて整理しました。
資格を取得していない場合、まずここから始めます。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
法務局で取得。発行から3か月以内のものが原則。
納税証明書（国税）
税務署で取得。「その3の3」など、発注機関の指定様式があります。
納税証明書（地方税）
都道府県・市区町村で取得。
印鑑証明書
市区町村で取得。発行から3か月以内のもの。
財務諸表（直近2〜3期分）
貸借対照表・損益計算書など。
営業経歴書
創業年・主な業務実績などを記載。
委任状
代理人が申請する場合のみ。
案件ごとに発注機関が指定する様式に沿って準備します。
入札参加申込書（参加表明書）
発注機関の指定様式。期限厳守。
競争参加資格認定通知書（写し）
Phase 1で取得した資格の通知書。
業務実績書（類似実績）
案件の参加要件を満たす実績を記載。
配置予定技術者の経歴書
資格・実務経験を証明する書類。
誓約書
暴力団排除条項、談合等の不正行為を行わない旨の宣誓。
委任状
支店長等が入札する場合に必要。
入札方式により異なります。プロポーザル方式では提案書が中心になります。
入札書（金額提示）
封かんが必要なケースが多いため形式要件に注意。
見積内訳書
金額の積算根拠を明示する書類。
技術提案書
プロポーザル・総合評価方式で必須。
工程表・実施体制表
履行スケジュールと役割分担を明示。
再委託に関する承諾願
業務の一部を再委託する場合のみ。
落札後に発注機関から書類提出が指示されます。
契約書（甲乙押印）
発注機関の様式に沿って締結。
契約保証金（または保証証券）
会計法・地方自治法上は契約金額の10%以上が法定下限。履行保証保険や保証会社の保証で代替するのが一般的。
工程表・実施計画書
履行管理のベースとなる書類。
現場代理人・主任技術者の届出
建設工事案件で必須。
口座振替依頼書
支払いを受ける口座の登録。
形式要件のミスは、内容がどれだけよくても失格につながります。提出前のセルフチェックポイントを押さえておきましょう。
代表者印・社印のどちらが必要かを確認し、提出前に必ずダブルチェック。電子入札では電子署名の有効期限にも注意します。
発注機関ごとに様式が指定されています。最新版の様式を必ず公告ページからダウンロードして使用しましょう。
登記簿謄本・納税証明書は「発行から3か月以内」など指定があるのが通常。直前に取得して期限切れを避けます。
入札金額に消費税が含まれるか別かは案件ごとに異なります。「税抜・税込」を読み違えないよう徹底します。
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入札用語集
入札業務で頻出する用語を、わかりやすく解説します。